ふるさと納税“ポイント”禁止へ、楽天・三木谷氏が猛反発 署名活動も、自治体の本音は【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG
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- Опубликовано: 2 окт 2024
- ふるさと納税をめぐって楽天グループと総務省が激しいバトルです。総務省がふるさと納税をした人がもらえるポイントを禁止すると決めたことに、楽天の三木谷社長が「意味不明だ」と猛反発。反対の署名活動を始めました。
■楽天・三木谷社長「プラットフォーム負担のポイントも禁止は、意味が不明」
南波雅俊キャスター:
2008年から始まった「ふるさと納税」ですが、ポイント付与をめぐり波紋が広がっています。
総務省HPによると、ふるさと納税の寄付額は、少し落ちていた2019年度から上がってきていて、2022年度は約9654億円となっています。
こうした状況の中で、仲介サイト間でポイント競争の激化もおきているということです。
松本 総務大臣(6月25日)
「自治体がポイント等を付与する仲介サイトを通じて、寄付を募集することを、(2025年10月から)禁止します」
これに対して…
楽天 三木谷浩史 社長(6月27日 公式SNS)
「プラットフォームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。傲慢すぎる」
ホラン千秋キャスター:
そもそもプラットフォームが負担しているのであれば、企業の仕組みの一部でもあるので、「意味が不明だ」という三木谷さんの主張もわかる気がします。
元競泳日本代表 松田丈志さん:
そもそも仲介サイトを通さないと、ふるさと納税は回っていかないと思います。それ自体は国も認めていると思いますが、今回、三木谷さんはポイントの付与方法に対して主張しているのかなと感じます。
やはりポイントといえば、楽天は他のサービスもたくさんやっています。他のサービスとの使いやすさという意味でも、楽天には大手としての優位性はあると感じます。
井上貴博キャスター:
もともとは、総務省はポイントの原資を自治体が負担をしている認識だとしていました。仲介サイトが税金を食い物にしている状況はよくない、となりました。
しかし、楽天も、他の事業者も、ポイントは自社負担という事になると、むしろポイントで恩恵を受け、ふるさと納税の裾野が広がっている。
どの仲介サイトがそういう状況なのか、総務省が細かい情報を出さないと、我々には判断できないと思います。
元競泳日本代表 松田丈志さん:
松本総務大臣は会見で「細かいお金の流れは不明」と言っていましたが、楽天がポイントを付与することで、仲介業者としての契約、お金の交渉などをどうやっているかにもなってくる気がします。
■自治体独自サイト運営も 全体の99%が“仲介サイトからの寄付”
南波キャスター:
松本総務大臣は「お金の流れを見れば、寄付額から仲介サイトに入って、ポイントのお金も出ていると言っていい部分もあるのではないかと思った」などと話していました。
匿名を条件に取材を受けてくれた山形県の“とある自治体”では、かつて、自治体独自のサイトで運営をしていたそうですが、当時は寄付者が全く現れなかったということです。
その後、仲介サイトを利用したところ、仲介サイトからの寄付が全体の99%になったといいます。
関係者
「消費者目線で考えれば、便利なところから寄付するのは当然。仲介サイトの存在は自治体にとっても重要」
そして、ポイント付与の影響について、山形県の“とある自治体”は「ポイント付与率が高い日は明確に寄付が多い」といいます。
例えば1万円に対して、100ポイントの日もあれば、200ポイントの日もあるというわけです。
ポイント上乗せ分の手数料について「取引高の8～12％。サイト側がポイントを増やしても、自治体の負担は増えない。ただ、ポイントアップで契約料を上げる打診はあった」と答えました。
山形県の“とある自治体”
「総務省が何をやりたいのか図りかねる。単にポイント付与サイト経由の寄付を禁止にしたら、ふるさと納税は、しぼむ可能性も。自治体は多少なりとも『なんで?』と思っているはず」
井上キャスター:
総務省のやり方として、いきなり発表するよりも、もう少し水面下で事業者と話し合いをして、どういう状況なのかを詰めてからでも良かったのではないでしょうか。
元競泳日本代表 松田丈志さん:
準備期間は多少とっていますが、実態を把握できているのか、わからないですね。
ホランキャスター:
もしかしたら総務省が言うようなサイトもあるのかもしれないですが、各自治体に「ホームページを作ってください」となると、その体力がない自治体もあるかもしれません。どう正しく運営していくかですよね。
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＜プロフィール＞
松田丈志さん
元競泳日本代表 五輪4大会出場 4個のメダル獲得
JOC理事 宮崎県出身 3児の父
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楽天ポイントの改悪なんとかしろよ
三木谷
そもそも民間でふるさと納税の仲介を全面禁止して、政府がふるさと納税のまとめサイトを運営すれば良いのでは？
地方自治体からシステム利用料を徴収すれば可能でしょ
手数料に制限かけたほうが良いんじゃないんですかね？
楽天経済圏がクソになってから、楽天はふるさと納税でしか使ってないんだよな。このポイントつかなくなったら、いよいよ楽天やめるわ。
松本、もっとはっきり話せ！何言っているか分からない
単純にポイント禁止しても、企業負担してるポイント分が自治体の契約料から引かれるわけじゃないから、そこまで踏み込まないと意味がなさそう
あとポイントがあろうがなかろうが節税になるからふるさと納税がしぼむとかはありえない
動画のインタビューでも間違いがあったけど、節税ではないんよね。自分が選んだ地方に対して、本来払うべき税金を前払いしてるだけ。前払いしてるから控除されるだけ。格安で返礼品がもらえるからお得ではあるけど、税に対するリテラシー低すぎてそりゃ岸田もナメてやりたい放題するわな。
いつもいつも国はなぜ作った制度の一歩先を予想できないのか。地方活性の原資たる先駆け的存在なのに国が主導して管理機関を作らないで企業は決められた範囲で自由にやってくれって、そりゃ顧客をいかに増やせるかの大企業はあらゆる手を使って参入するでしょうに
能登地震のあと、楽天のサイト経由で義援金を寄付しました。
仲介業者が事務手数料を取るのは当然のことですが、その辺がやはり不透明なのではないか？
ふるさと納税で損をするような自治体が政治家を使ったんやろなぁ〜
ほぼ東京都でしょう。
世田谷区、港区あたりだろうね
横浜だと思うんだけどなぁ…
これでポイント倍率下がるのが楽天三木谷
大臣：流れから見ればいい部分もあるのではないかと〜
なんだこのアバウトさw
まずは政治家の金の流れをきちんとしてから言ってほしい。
金儲け大好きな企業が署名活動まで始めて撤回させようとするくらいだから、ふるさと納税は相当儲かるんでしょうね。
そもそも返礼品目的で納税する側の考え方も卑しいと思うけど…。
興銀OB対決
そうゆうサイトの契約手数料上限決めればいいと思うわ
あくまで税金のやり取りに１０％近く自治体から手数料ポータルサイトが取るのは大きすぎる
サイト側が1円も手数料を貰ってないのならいいけど違うでしょ？明らかに手数料からポイントの原資が出てますよ
仲介業者は必要なし
役所と納税者のやり取りのみ
政治資金パーティを禁止にしてからでしょ
そもそも、ふるさと納税 が返戻金ありきとなっているのがダメ。制度が崩壊している。
楽天役員がポイント目的の奴らを
ポイント乞食って言ってるらしいど
松本！もっとちゃんと喋らんかい！
それよりもやらないといけないことが他にあるのでは？
ふるさと納税なんて菅義偉が推し進めた愚策中の愚策。
納税の見返りは住民サービスだろ？
国民にはきびしいですな〜
税金の流れの中に民間企業が入る時点で問題がある。何パーセント抜かれているか絶対に分からない。国全体の税金が抜かれている。ポイント付与がなくてもサイトで手数料としているのも問題である。小さな役所であっても直のサイトを設け地元の人を雇用して対応すべきと思います。全体の税金が減ってそれらが理由で増税は勘弁だぜ!
楽天のポイント還元率は、ふるさと納税と楽天市場の商品購入時とで変わらないからな。
自治体が負担してるとは言い難い
自治体が仲介サイトに数十パーセントの手数料を払っているんだから、自治体が直接負担しているぞ。
楽天のせいでふるさと納税廃止まであるぞ
こういうのは折り合いが大事やろ
ふるさと納税が1兆円規模になってその10%が毎年一部企業に流れてる事も気に食わんだろうし
ふるさと納税は、文字通りの自分の故郷か被災地への納税だけでいい。
返礼品もポイントも不要。
そうであれば、仲介サイトの手数料をもっともっと制限せんとなー
やっぱり総務省はそういうことをしないのでダメだな
そもそもしょうもない制度なんだから止めたら良いんじゃ
あっ。めっちゃ同感。
しょうもないけど節税にはなるんですねよね‥
そんことより、お前らの理不尽な給料アップを見直さんかい！平均374万って、人一人分の年収やぞ！
シンプルに仲介サイトに支払う手数料率に制限を掛けるよう自治体に通達すればいいだけ。
総務省って旧自治省の優秀なメンツを集めていたのに、こんなに質悪くなっちゃったのという思い。
楽天は別にどうでもいいけど総務省が確固たる証拠もなく調子に乗って動いているのはいただけない
総務省は余計なことしかせんから、とりあえず黙っといて。
松本さん、字幕があるから分かるけど、無かったら何言ってるか分からないよ
🦓🦌🦌🦌🦌🐴🐴🐯🐯
自治体がポイント分を払うのを禁止すればいいんじゃないの
そもそも満額払う税金に返礼品とポイントつけれるなら
増税はまだしないでね
手数料の厳密化でええんやないの？
国民が少しでも得になることが許せない政府
ふるさと納税制度の本質を考えて欲しい😂
仲介サイトは民間企業だけど慈善事業でやれと？経済の本質もあるのでは？
五十年以上地方創生を放置しながら何やねん。
市民には損しかなくて草
ポイント経済圏は、岸田政権が推奨しているデジタル田園都市構想と相性が良い。なのに政府が経済圏の縮小に繋がる政策を取ることは滑稽だ。
財務省は、岸田政権の政策に反旗を掲げる総務省に対して、予算減額で対抗すべき。
企業が負担してるなら禁止する意味がわからんよね
その企業が自治体から受け取っている手数料から出ていると結局自治体の負担ということになる。ポイント分を誰かが負担している。
企業負担と言いつつも、原資は手数料収入なわけで、税金から出ている事は変わりません。
楽天は、仲介事業を独占する事で、業者間の競争を無くすのが目的です。
業者間で競争があると、手数料の値下げ合戦になり、長期的には自治体にも、寄付する人にもプラスになります。
逆に、独占出来れば、手数料をどんどん値上げする事も可能になるので、楽天としてはこれをやりたいわけです。
ポイント踊らされ民草
何に対して寄付してるんや？
寄付して「消費」してポイントもらっても
どうなんだろうねえ
本来だったら「寄付して終わり」でよくない？
総務省は憶測で実態を調べもせず、ポイント禁止することは、政府として恥ずかしい。この件で一番迷惑するのは、自治体である。
中抜きしてることが意味不明です。
そもそも納税でもなんでもない、単なる税金の横流しです。
楽天市場で反対の署名しました。
毎年楽しみなので。
楽天はふるさと納税がなかったら立ち行かないのか？
ふるさと納税廃止しろ！
岸田政権の庶民いじめが止まらない。庶民の数少ない楽しみを奪うとは🔥
楽天には頑張って欲しいです。
どちらかというと庶民よりも金持ちに対してやろ
言うて庶民なんて住民税数十万円しか払わないやん
@@yumeato
働いても働いても増税増税で手取り賃金目減り。さらに物価高😢そんな中、少しでもポイント稼ごうってするのが庶民やで
@@yumeatoそれでもささやかな楽しみなのに
その分、返礼品の質が上がったり、量が増えたりしてくれれば嬉しいなー
ポイントが自治体の負担と言うにまえに、国が国民の負担になっとんや
やりすぎな部分は制限するとかで良いじゃん。ポイント全廃は勘弁してください。
みなさん楽天の署名しましょう！
楽天さん大人しく従いましょうに署名するわ😂
@@naka7097
え、なんで？
@@naka7097みーとぅーw
もう楽天から全て移行させたしどうでもいい。
仮に楽天がどうかなっても大丈夫また新しいところが出て来るそれが市場原理
@@YY-ug3gc
ふるさと納税のポイント付与継続のため楽天には頑張ってほしい
ポイント禁止令は実質「増税」だぞ
絶対に阻止しなければならない
三木谷氏頑張ってほしい
WBPC問題(※検索禁止ワード)ってどうなったんでしたっけ？🤔